碧南市議会 2022-09-30 2022-09-30 令和４年第７回定例会（第５日） 本文
財政力指数は単年度1.129、３年間平均では1.203で全国でも53県下で14の不交付団体のうち県内８位の碧南市となっています。 地方消費税交付金は17億6,638万円で、前年比約１億5,000万円の増額となっています。世界ではコロナ禍の下、世界の96の国と地域が「付加価値税」の減税を実施、予定しています。消費税５％への引下げはコロナ禍の暮らしを守るために不可欠です。
財政力指数は単年度1.129、３年間平均では1.203で全国でも53県下で14の不交付団体のうち県内８位の碧南市となっています。 地方消費税交付金は17億6,638万円で、前年比約１億5,000万円の増額となっています。世界ではコロナ禍の下、世界の96の国と地域が「付加価値税」の減税を実施、予定しています。消費税５％への引下げはコロナ禍の暮らしを守るために不可欠です。
まず初めに、令和３年度の財政指標を見てみますと、単年度の財政力指数が前年度に比べて0.067ポイント減少して0.971となり、普通交付税の交付団体となりました。経常収支比率は82.0％で、前年度よりも1.9ポイント減少しました。
検証６ページに戻りまして、一般会計を主とした普通会計決算における財政分析指標を見ますと、単年度財政力指数は1.129で、前年度に比べ0.086ポイント下降しています。 経常収支比率も95.6％となり、前年度の91.6％に比べ４ポイント上昇しており、前年度と比較すると財政が硬直化している状況であります。
○３５番（根本美春） ２点目の財政力指数から見ると健全な財政状況であるが、どのような考えで財政運営を行ったかについては、同趣旨の質疑、答弁がございましたので割愛をいたします。 次に、承認第１２号令和３年度豊田市介護保険事業特別会計決算の全般、実績報告書の３６９ページ、３７０ページ及び３９４ページで１点です。
○３５番（根本美春） ２点目の財政力指数から見ると健全な財政状況であるが、どのような考えで財政運営を行ったかについては、同趣旨の質疑、答弁がございましたので割愛をいたします。 次に、承認第１２号令和３年度豊田市介護保険事業特別会計決算の全般、実績報告書の３６９ページ、３７０ページ及び３９４ページで１点です。
今、具体的には、ちょっとすぐ出しませんけれども、落ちているというのは、だから、尾張旭市は近隣の長久手市、そして日進市、大府市、この近隣市の中では成長を続けていると思われる、財政的に、まちまちと踏まえた中で、残念ながら財政力指数等を踏まえまして、遅れを取ってきている状況だと。
これら総じて、新城市の財政力を示す財政力指数というものがあります。単年度の令和３年度を調べますと、0.52という数字になっておりますが、これは愛知県下の市のうちでワースト１になります。こんな財政で持続可能な自治体経営が加速するはずがありません。借金は減らし、貯金は溜め込みすぎない。
財政状況は、財政指標で見ますと、財政力指数は1.21、経常収支比率84.9％、実質公債費比率はマイナス2.2％で、いずれも本市の財政が健全であることを示しております。しかしながら、原材料価格の高騰など経済の下振れリスクが懸念されており、今後の動向を注視していく必要があると考えます。 一般会計につきましては、歳入は722億7,364万4,000円で、前年度と比較して13.4％減少しております。
（１）の財政分析指標として、３か年平均の財政力指数は、前年度から０.０３ポイント上昇し１.４２となっています。 次に、経常収支比率は８３.５パーセントで、前年度から６.４ポイント上昇しています。また、公債費負担比率は５パーセントで、前年度から０.２ポイント低下しています。
（１）の財政分析指標として、３か年平均の財政力指数は、前年度から０.０３ポイント上昇し１.４２となっています。 次に、経常収支比率は８３.５パーセントで、前年度から６.４ポイント上昇しています。また、公債費負担比率は５パーセントで、前年度から０.２ポイント低下しています。
令和3年度の財政力指数、実質公債費比率、将来負担比率といった各種の財政指標につきましては、いずれも健全な財政状況であることを示しておりますが、経常収支比率につきましては、前年度に比べて0.9ポイント高い値となり、財政の弾力性がやや低下したことを示しております。
財政指標を見ると、財政力指数、公債費比率は前年度から大きな変動は認められず、経常収支比率については80.7％で、前年度より6.4ポイント好転しております。実質収支比率は7.0％で、前年度から2.8ポイント上昇しております。
単年度の財政力指数が0.971で前年度に比べ0.067ポイント、３カ年平均の財政力指数についても1.030と、昨年よりも0.018ポイント低くなっております。 また、５ページの経常収支比率についてですが、82.0％と前年度に比べ1.9ポイント低下していますが、80％を超える場合は、財政構造が硬直化していると考えられます。
「財政力指数1.00超の地方公共団体」、飛島村のことですね、要するに、１以上あるってことは。７分の２出すって言っとる。大体30％弱ですか。対象工事費は、下限額が400万円、上限が２億円となってます。 対象校として、「公立の小学校、中学校、義務教育学校、」飛島は義務教育学校ですよね、違いましたか。そうですよね。「中等教育学校の前期課程、特別支援学校、幼稚園」となってます。
財政力指数は、単年度で1.038、３年間平均では1.127です。 歳入７款、地方消費税交付金は17億1,000万円で、前年度8,100万円増、消費税10％の国民の痛み分です。５％への引下げはコロナ禍の暮らしを守るため、不可欠です。
本市は、財政力指数が1を上回る普通交付税の不交付団体であり、地方交付税による財源措置はありません。したがって、民間保育所等に公定価格として支払う運営費の本市の負担分は全体の4分の1ですが、公立は全額を市が負担し運営しなければならないという仕組みになっております。
何でこんなにたくさんもらえるのかというと、複雑な思いですが、財政力指数が低いと、貧しいところをしっかり助けてくださいと、私も市長会ですとか中央省庁への要望ですとか、事を捉えて声を上げておりますけれども、一宮市が厳しい状況であるから、その分、国のほうも手厚く応援してくださっていると、こういう状況でございます。
次に、(5)経常収支比率と財政力指数の見込みでありますが、経常収支比率は地方税の増加等を要因に、令和４年度は100％を下回ると見込んでおります。 また、財政力指数はおおむね1.1前後で推移すると見込んでおります。 ４ページをお開きください。 次に、２、事業計画について説明をいたします。 まず、(1)第６次碧南市総合計画「まちづくり戦略」であります。
なお、地方路線の運行維持に係ります特別交付税につきましては、従来は基礎数値として報告した市の負担額に、先ほど議員、大盤振る舞いとおっしゃいましたが、0.8を乗じて得た額を交付するものとされていたところでございますけれども、令和３年の３月に示されました省令の改正によりまして、令和２年度交付分から、単独事業につきましては、さらに財政力指数による補正係数を乗じて算出されることとなりました。